コンタクトメーカー(集)は、当社が指定する条件においてのみ利用できるものとし、利用希望者は、コンタクトメーカー(集)申込書(以下「申込書」という)を当社に提出し、当社は独自の審査を行った後にコンタクトメーカー(集)のユーザーID、パスワード等必要な情報を利用者に通知するものとします。
コンタクトメーカー(集)の利用開始日は申込書記載のご利用開始日とし、最低利用期間は申込初月から6ヶ月間となっています。年契約の場合、12ヶ月間となります。なお、利用者は最低利用月経過以降は末日までに、当社に対しコンタクトメーカー(集)の利用を終了する旨を文章にて通知することにより、翌月末日をもって解約できるものとします。解約の意思表示がない場合は、本契約は翌月1ヶ月間継続されるものとし、その後もこの例によるものとします。
利用者は、当社が申込書に定めに従ってサービス料金(初期費用、月額利用料)を支払うものとします。但し、契約開始日が月の途中であっても1ヶ月分の料金が発生するものとし、日割り計算等は行わないものとします。また、利用者は、サービス料金について、当社の請求(郵送又はメールによる)に基づき当月分を当月の末日までに当社指定の口座に振込むものとします。但し、末日が土日祝日等銀行休業日の場合はその前日までに振込むものとします。
当社は、コンタクトメーカー(集)によって提供する情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません。利用者または第三者が受けた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。コンタクトメーカー(集)で提供される情報の利用については、あくまで利用者ご自身の責任と判断で行ってください。
当社は、電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合、電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ない場合、コンタクトメーカー(集)のシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合、火災、停電等による場合、地震、津波、洪水、噴火等の自然災害が発生した場合、戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が起きた場合及びその他、運用上あるいは技術上の事由により、当社が必要であると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にコンタクトメーカー(集)の提供を中断することがあります。また、コンタクトメーカー(集)の中断、中止が発生した場合、当社はこれに起因して、利用者または第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、コンタクトメーカー(集)を利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。利用者は、ユーザーID、パスワードを自己の責任において管理するものとし、万一、ユーザーID、パスワードが第三者の手に渡り不正利用によって利用者が損害を被っても当社は一切責任を負いません。また利用者は、ユーザーID、パスワードを第三者に使用させたことにより当社及び第三者に損害を与えた場合には、相当額の賠償責任を負うものとします。
コンタクトメーカー(集)のサイト内全ての情報の著作権、所有権等は、当社に帰属します。また、コンタクトメーカー(集)を通じて入手した情報は、利用者の私的利用目的のみに限定するものとし、当社が承認をした場合を除きコンタクトメーカー(集)を通じて入手したいかなる情報も、無断掲載、複製、販売、配布等を行うことを禁止します。
コンタクトメーカー(集)を利用した公序良俗に反する行為、反社会的行為に結びつくおそれのある行為、法令に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為、経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)、人権侵害のおそれのある行為、他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為、他の利用者、第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為、有害なコンピュータプログラム等を送信、あるいは書き込む行為、コンタクトメーカー(集)の運営を妨げる行為、またはコンタクトメーカー(集)及び当社の信用を損なう行為及びその他、当社が不適切と判断する行為を禁止します。
当社は、利用者において背信行為があった場合、公序良俗に反する等の行為があり、取引の継続を不相当と認めた場合、本規約に違反した場合、申込み時に虚偽の申告を行った場合、コンタクトメーカー(集)のサイトの改ざんを行った場合、ユーザーID、パスワードを不正に使用、あるいは他の利用者、第三者に使用させた場合、コンタクトメーカー(集)の運営を妨害した場合、当社あるいはコンタクトメーカー(集)の名誉を著しく毀損した場合、コンタクトメーカー(集)の利用料、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合、財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合、破産・民事再生・会社整理・特別清算・会社更生手続開始等の申立があった場合及びその他、当社が利用者として不適切と判断した場合に該当した場合は、何等通知催告を行うことなく、サービスの利用を停止できるものとします。また、利用者は当該時点で発生している利用料等一切の債務の支払いを即時履行するものとします。なお、当社が損害を被った場合、当社はサービス利用停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社は、諸事情によってサービスの提供を行えなくなった場合には、利用者に該当月の末日の10日前までに利用者にその旨を通知し、その末日をもってサービスを停止できるものとする。
本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
本規約は、平成22年6月29日から発効するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。